プライバシーポリシー

YouTube チャット表示名変換 拡張機能

本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」とします。)は、 本拡張機能(以下「本拡張機能」とします。)の提供にあたり、 ユーザーの情報の取扱いについて定めるものとします。

第1条(本拡張機能の目的)

本拡張機能は、YouTubeのライブ配信におけるチャット欄に表示される「@ハンドル(ID)」表記を、従来の表示名(ユーザー名)に変換・表示することにより、配信者および視聴者がチャット内容を視認しやすくすることを目的とするものとします。

本拡張機能は、ユーザー体験の向上を唯一の目的として動作するものとします。

第2条(取得する情報の範囲)

本拡張機能は、以下の情報を取得しないものとします。

  • 1. 氏名
  • 2. メールアドレス
  • 3. 住所
  • 4. 電話番号
  • 5. 生年月日
  • 6. 支払い情報
  • 7. Googleアカウントの認証情報
  • 8. YouTubeアカウントのログイン情報
  • 9. その他、特定の個人を識別可能な情報

本拡張機能が取り扱う情報は、YouTubeのウェブページ上に既に表示されている公開情報(表示名、@ハンドル、チャンネルID等)に限られるものとします。

第3条(情報の取得方法)

本拡張機能は、YouTubeのライブチャット画面上に表示されている公開情報を、ブラウザ上で一時的に読み取る方法により処理するものとします。

本拡張機能は、ユーザーの入力操作によって新たな個人情報を取得することはありません。

第4条(情報の利用目的)

本拡張機能が取り扱う情報は、以下の目的にのみ利用するものとします。

  • 1. YouTubeライブチャット上の表示名を適切に表示するため
  • 2. 本拡張機能の機能を正常に提供するため
  • 3. 表示の安定性および利便性を向上させるため

前項に定める目的以外で、情報を利用することはないものとします。

第5条(外部送信について)

本拡張機能は、ユーザーの個人情報を外部のサーバーへ送信しないものとします。

また、公開情報であっても、本拡張機能の動作に必要な範囲を超えて外部へ送信することはないものとします。

第6条(第三者提供の禁止)

本拡張機能は、取得または処理した情報を、第三者に提供、販売、貸与、共有しないものとします。

法令に基づく開示要請があった場合を除き、第三者への提供は行わないものとします。

第7条(データの保存について)

本拡張機能は、ユーザーの個人情報を永続的に保存しないものとします。

本拡張機能の設定情報等が、ブラウザのローカルストレージに保存される場合がありますが、これらは本拡張機能の動作に必要な最小限の情報に限られるものとします。

第8条(ローカルストレージの利用)

前条に定めるローカルストレージに保存される情報は、ユーザーの利便性向上を目的とした設定情報に限られるものとします。

第9条(クッキー(Cookie)の利用)

本拡張機能は、独自のクッキー(Cookie)を使用しないものとします。

また、第三者のクッキーを本拡張機能が意図的に利用することもありません。

第10条(アクセス解析およびトラッキング)

本拡張機能は、ユーザーの行動を追跡する目的でのアクセス解析、トラッキング、行動分析を行わないものとします。

第11条(セキュリティ対策)

本拡張機能は、取得する情報を最小限に抑える設計とし、不正アクセス、情報漏えい、改ざん等の防止に配慮した構成とします。

ただし、インターネットおよびブラウザの特性上、完全な安全性を保証するものではないものとします。

第12条(未成年者のプライバシー)

本拡張機能は、13歳未満のユーザーを対象としたサービスではありません。

また、13歳未満のユーザーから意図的に個人情報を収集することはないものとします。

第13条(本ポリシーの変更)

本ポリシーの内容は、必要に応じて変更されることがあります。

本ポリシーに重要な変更が生じた場合は、Chrome Web Store 上の掲載情報その他適切な方法により通知するものとします。

第14条(免責事項)

本拡張機能の利用により生じた損害について、開発者は一切の責任を負わないものとします。

ただし、法令により免責が認められない場合は、この限りではないものとします。

第15条(お問い合わせ)

本拡張機能および本ポリシーに関するお問い合わせは、Chrome Web Store に掲載されている連絡先、または開発者の公式連絡手段を通じて行うものとします。

第16条(準拠法および管轄)

本ポリシーの解釈および適用については、日本法を準拠法とします。

本ポリシーに関して生じた紛争については、日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。